事業計画

平成29年度事業計画

1.0会員相互の情報交換を密にし、2020年度東京オリンピック.パラリンピック開催に向け国内外客

の誘客に結びつく具体的な施策を立案し、国及び東京都からの各種助成金の有効活用を目指す。

 

2.2020年東京オリンピック・パラリンピックに協力する。

 

3.0活力と風格ある世界都市東京をめざして、訪都外国人旅行者年間2.500万人、訪都国内旅行者

年間6億人の誘致を目指す東京都の取組みに全面的に協力する。東京都シティセールスに参加し、

会員への外国人客の誘致をはかる。また、平成29年度の東京都観光振興事業に積極的に協力す

る。

 

4.0宿泊業を圧迫する民泊に反対し、旅館業法に基づいた安心・安全な施設経営をめざし、かつ有

効な宿泊業に特化した各種お客様サービスを利用し差別化を計る。

 

5. 0Tokyo Subway Ticketの販売先を拡大し、国内外客への誘客に結び付くサービスの提供を促進す

る。

 

6.0世界の観光都市トップ10入りを果たすには、若い人材の育成が必須である。インターンシッ

プ制度などを活用し雇用の確保を計る。

 

7.0宿泊業に従事する人材確保に向け外国人雇用の促進を計る。

 

8.0宿泊業の生産性の向上を推進し、魅力ある職場作りを目指し雇用の促進を計る。

 

9.0島嶼、三多摩の魅力と観光資源を発掘し、情報を発信する。

 

10.0 (財)東京観光財団の事業に東京都支部として積極的に参加して行く。

 

11.0個人旅行の外国人(FIT、主に欧米、オセアニア)を増加させることが必須である。積極

的に達成するために、ギャランティリザベーション及び事前決済制度の普及を推進する。

 

12.0国内外客の会員施設への誘客のために、有効と思われる観光諸団体(社)日本観光振興協会や、

国際観光振興機構(日本政府観光局)などと積極的に関わりを持つ。

 

13. 英文併用のホームページ・ポスター・パンフレットを有効活用し、東京都シティセールスの

海外等で効果的に配布し、国内外訪都客の誘致をはかる。

 

14.0インターネット及びモバイル端末用アプリを利用して誘客をはかる。

 

15.0着地型商品の開発を推進する。

 

16.0本部・支部協力事業の推進として会員拡大をはかる。

 

17. 表彰制度の活用

業界のイメージアップと旅客サービス向上に永年その功績のあった会員、女将、従業員を

表彰し、従業員の質的向上を図る。

 

18. 会員ホテル旅館のサービス及び施設の質的向上を図る。

 

19. 災害等の安全対策強化と衛生意識の向上を図る。今年度もトコジラミ対策を重点項目とする。

 

20. 会員相互の伝達事項、コミュニュケーションに出来るだけメール、SNSなどを使いペーパ

ーレス化、経費削減を図る。

 

21. 全国組織の利点を最大限に活用すべく、他県の会員施設の見学及び勉強会を年一回ほど有志

を募り実施する。