事業計画

令和2年度事業計画

1.新型コロナウイルス感染症後の東京の観光の魅力を発信し、「新しい生活様式」に沿った衛生対策を推進、
お客様、従業員の健康を第一に考え、壊滅的なインバウンド集客を早期回復させる為に尽力する。

2.2021年度東京オリンピック・パラリンピック開催に向け国内外の誘客に結びつく具体的な施策を立案
し、国及び東京都からの各種助成金(宿泊事業活性化など)の有効活用を目指す。

3.第4期東京旅館ブランド構築、発信事業を更に強化し、会員施設の情報を世界に向けPRする。
①新型コロナウイルス後の会員施設の個々の取り組み、また「新型コロナウイルス感染症対策」を施すことによって、お客様、従業員の安全、安心を世界に向け発信する。
②SNSを積極的に活用、モバイル端末、インターネット上での情報発信。
③会員各会員施設の積極的な参加を計り、全施設の英語ページ登録を目指す。

4.旅館業法に基づいた安心・安全な施設経営をめざし、かつ有効な宿泊業に特化した各種お客様サービスを増
やし差別化を計る。

5. 0Tokyo Subway Ticketの販売先を拡大し、国内外客への誘客に結び付くサービスの提供を促進する。また、
協力販売施設を増やす。

6.世界の観光都市トップ10入りを果たすには、若い人材の育成が必須である。インターンシップ制度などを
活用し雇用の確保を計る。また外国人就労者の就労ビザの緩和、取得の迅速化を国に積極的に働きかける。

7.宿泊業の生産性の向上を推進し、魅力ある職場作りを目指し雇用の促進を計る。

8.島嶼、三多摩の魅力と観光資源を発掘し、情報を発信する。

9.(財)東京観光財団の事業に東京都支部として積極的に参加して行き、各種助成金の活用方法などの情報を会
員施設と共有、促進する。

10.個人旅行の外国人(FIT、主に欧米、オセアニア)を増加させることが必須である。積極的に達成する
ために、電子マネー、ギャランティリザベーション及び事前決済制度の普及を推進する。

11.本部、支部事業の推進として会員拡大をはかる。

12.表彰制度の活用 業界のイメージアップと旅客サービス向上に永年その功績のあった会員、女将、従業員を
表彰して、従業員の質的向上を計る。

13.災害等の安全対策強化と衛生意識の向上を図る。トコジラミ、新型コロナウイルス対策を重点項目とする。

14.会員相互の伝達事項、コミュニュケーションに出来るだけメール、SNSなどを使いペーパーレス化、経費
削減を図る。

15.全国組織の利点を最大限に活用すべく、他県の会員施設の見学及び勉強会を年に一度行う。