事業計画

平成30年度事業計画

1.会員相互の情報交換を密にし、2020年度東京オリンピック.パラリンピック開催に向け国内外
の誘客に結びつく具体的な施策を立案し、国及び東京都からの各種助成金の有効活用を目指す。

2.東京旅館ブランド構築、発信事業を更に強化し、会員施設の情報を世界に向けPRする。
①タイムレス東京ホームページの更なる充実。
②SNSを積極的に活用、モバイル端末、インターネット上での情報発信。
③各会員施設の積極的な参加を計り、全施設の英語ページ登録を目指す。

3.日本旅館協会東京都支部として一般社団法人を設立、登記する。

4.宿泊業を圧迫する民泊に反対し、旅館業法に基づいた安心・安全な施設経営をめざし、かつ有
効な宿泊業に特化した各種お客様サービスを利用し差別化を計る。

5.Tokyo Subway Ticketの販売先を拡大し、国内外客への誘客に結び付くサービスの提供を促進す
る。

6.世界の観光都市トップ10入りを果たすには、若い人材の育成が必須である。インターンシッ
プ制度などを活用し雇用の確保を計る。また外国人就労者の就労ビザの緩和、取得の迅速化を国
に積極的に働きかける。

7.宿泊業の生産性の向上を推進し、魅力ある職場作りを目指し雇用の促進を計る。

8.島嶼、三多摩の魅力と観光資源を発掘し、情報を発信する。

9.(財)東京観光財団の事業に東京都支部として積極的に参加して行く。

10.個人旅行の外国人(FIT、主に欧米、オセアニア)を増加させることが必須である。積極
的に達成するために、ギャランティリザベーション及び事前決済制度の普及を推進する。

11.国内外客の会員施設への誘客のために、有効と思われる観光諸団体(社)日本観光振興協会や、
国際観光振興機構(日本政府観光局)などと積極的に関わりを持つ。

12.本部、支部事業の推進として会員拡大をはかる。

13.表彰制度の活用 業界のイメージアップと旅客サービス向上に永年その功績のあった会員、女
将、従業員を表彰して、従業員の質的向上を計る。

14.会員ホテル旅館のサービス及び施設の質的向上を図る。

15.災害等の安全対策強化と衛生意識の向上を図る。今年度もトコジラミ対策を重点項目とする。

16.会員相互の伝達事項、コミュニュケーションに出来るだけメール、SNSなどを使いペーパ
ーレス化、経費削減を図る。

17.全国組織の利点を最大限に活用すべく、他県の会員施設の見学及び勉強会を年一回ほど有志
を募り実施する。